「耐震性の評価にどのような基準が適用されているのか知らない」

「耐震等級の数字を言われても具体的にどれくらいの強さかわからない」

家の購入を考えていると耐震性が大丈夫なのかどうか不安になりませんか？

しかしこのような疑問を抱えたままでは判断できかねますよね。

地震に負けない家に住みたいと思う方が、家の耐震性を評価するときの基準を知っておくことはとても重要です。

そこで今回は住宅の耐震性をどのような基準で判断すればいいのかについて解説します。

□耐震性の基準の種類

公的に設けられている耐震基準には「旧」耐震基準と「新」耐震基準と呼ばれているものがあります。

耐震基準は建築基準法によって定められており、中規模地震で倒れないだけでなく「稀に起こる大規模地震」でも倒れないことが現在の基準になっています。

1981年を境に基準が大きく見直されたため、これらには違いが生まれています。

最近の震災など震度７に及ぶような大地震のことを想定して作り直されたので、新基準ができるより前に建てられた建物は新基準を満たさない場合があります。

□等級ごとの強さ

そうして現在施行されている耐震基準には三つの等級があります。

それぞれの等級にあてはまる建物は、実際どの程度の強度があるのでしょうか。

具体的にどんな建物にどの等級が求められているのかということから違いをご紹介します。

＊等級１

数十年に一度発生する程度の地震の揺れで建物が損傷せず、数百年に一度発生する程度の地震の揺れで倒壊・崩壊しないことが基準となっています。

損傷とは大規模な工事が必要なほどひどくダメージを負う事を指しており、倒壊・崩壊とは損傷は受けても住人の生命に危害を及ぼすような壊れ方をしないことを指しています。

等級１では一般住宅が上記の条件を満たすために十分強度がある場合に評価されます。

＊等級２

等級1よりも1.25倍強度があると認められる等級です。

学校や避難所にはこの等級が必要です。

＊等級３

等級1よりも1.5倍耐震性があることを示します。

消防署や病院に求められる等級です。

□まとめ

ここまで耐震基準について解説してきました。

耐震性がどの程度のものなのか、どのような基準で評価されているのかといった理解を深めるのに役立っていれば幸いです。

等級は高ければ高いほど安心ですが、コストも比例して高くなってしまうので各家庭でよく相談することが大切です。

建物の耐震等級だけではなくその土地の地盤や基礎もいざという時の耐震性に大きく関係しているので、今回紹介した基準も含めて総合的にどの程度の耐震性が必要か考えてみてはいかがでしょうか。

自分が毎日住む住宅を建てることを考えると、最大限自分たちに合った住宅を選びたいと思うのではないでしょうか。

そこで注文住宅を購入することを検討し始めたとき、まず気になるのは予算でしょう。

「どのくらいの予算があれば注文住宅を購入できるのか」

「ある箇所にこだわるにはどの程度の予算が必要なのか」

今回はこういった疑問を解決するために、注文住宅の予算の相場をご紹介します。

□注文住宅の費用の種類

注文住宅を購入する際にかかるコストにはどのようなものがあるのでしょうか。

大きく分けて建築費と土地代の二つがあります。

建築費とは住宅にかかるコストから土地代を除いたものです。

主に工事費が大きな割合を占めますが、工事費にも種類があります。

家そのものの工事費である「本体工事費用」と建物以外の工事にかかる「別途工事費用」です。

加えて現金で支払う必要のあるその他の諸費用が必要です。

登記手数料や仲介手数料、消費税・印紙税などが当てはまります。

また、各自で買う必要のある家具・家電の費用もかかってきます。

その他の諸費用は合わせて建築費の5〜10パーセントになることが多いようです。

□平均予算

地域性のより著しい土地代を除いた建築費のみの相場と、土地も含めて購入する場合のトータル費用の相場に分けてご紹介します。

＊注文住宅の建築費のみの相場

工事費などを含む建築費の全国平均は3308万円です。

しかし地域によってかかる相場には振れ幅があり、最も安い島根県では2514万円、最も高い東京都では3930万円となっています。

注文住宅を購入するには1000万円代から5000万円以上と幅広い価格帯がありますが、基本的には2000万円台後半から3000万円台がおおよその予算ということができるのではないでしょうか。

＊土地付きの注文住宅の相場

土地価格は言わずもがな地域によって変動します。

全国平均は3955万円ですが、秋田県の2902万円の最安値に対し、最高値を持つ東京都では5629万円となっています。

購入される平均の面積にも大きな違いがあるのでお住まいの場所はどうなのかよく調べておくのが良いかもしれません。

□まとめ

ここまで注文住宅の購入に必要な予算の相場をご紹介しました。

2000万円から3000万円以上の予算で、素材や間取りの選択でより生活を快適にできる注文住宅が手に入ると考えられます。

お住まいの地域でこだわりの住宅を購入するのにはどれくらいのコストがかかるのか、建築費と土地代に分けて調べてみるのもいいかもしれません。

ぜひ今回の記事を参考に、自分に当てはまる条件を考えながらそれぞれの費用の見積もりを考えて見てはいかがでしょうか。

住宅購入の検討に予算の側面を考えないことはなかなかありません。

注文住宅の検討をされるほどこだわりが強い方はなおさら「予算の中でできるだけ理想に近い住宅を」といろいろ考えを巡らしているのではないでしょうか。

そんな風に考える方は2019年の10月に増税が迫った今、住宅購入に踏み切るタイミングが気になりませんか？

そこで今回は消費税増税が注文住宅購入価格にどのような影響をもたらすのか解説していきます。

□価格変動

まず、増税後の価格は具体的にどのように変化するのかについてご紹介します。

注文住宅を購入する場合、以下の項目に増税の影響が出ると予想されます。

＊住宅価格

建物価格と土地価格を合わせたものが住宅価格と呼ばれています。

土地価格は課税対象ではないので、ここでは建物価格のみの変動を見ていきましょう。

建物価格が仮に2500万円の場合だと、現在の8パーセントでは200万円の課税ですが、10パーセントに上がると250万円です。

つまり、この場合50万円の増加が見込まれます。

＊住宅ローン

住宅ローンを利用して購入するケースでは、金利の上昇が予想されます。

返済年数やローン会社、コースによって異なるので一概には言えませんが、仮に金利が0.5パーセント上昇するとどうなるのでしょうか。

自己資金が300万円、借入金額が2400万円で、2018年3月の実行金利で返済した場合の一例をご紹介します。

2018年3月の実行金利だと総返済額は約2960万円、上昇後は約3200万円です。

つまりこの場合金利が0.5パーセント上昇すると200万円程度総返済額が上昇することが考えられます。

＊家具・家電価格

住宅の購入時に一緒に購入する必要がある家具や家電の価格も考える必要があります。

家具や家電にかかるお金は平均的に300万円ほどでしょう。

消費税が８パーセントなら24万円分の課税、10パーセントなら30万円分の課税がかかるので、6万円増加することになります。

＊その他

上記の項目以外でも、ローンの手数料・火災等の保険・引越しの費用などにも増税の影響が生じます。

□増税後の制度

ここまで同じ価格の住宅を購入した場合、課税額がどれだけ上がるかをご紹介しました。

しかし、課税額が増えることによる価格の高騰を避けるために給付金制度の施行も決定しています。

「すまい給付金」の20万円増額や、贈与税非課税の枠の拡大が行われます。

自分のケースが条件に当てはまるとどうかも考えて見積もりを行うと、増税による価格の変化をより正確に見積もることができるのではないでしょうか。

この制度のおかげで収入条件によっては増税後に買ったほうがお得なこともあるかもしれません。

□増税後の住宅価格

消費税増税で課税額が上昇することを受けて増税前の駆け込み需要も予想されています。

増税直後は購買欲が極端に低下し売り上げが低くなることを懸念して、大幅な値下げを行う住宅関連会社も多いかもしれません。

給付金の額と価格下落で、増税分の負担をカバーできるケースが生まれる可能性もあります。

□まとめ

今回の記事では消費税が2019年に増税されると住宅の価格がどう変動するのか注文住宅の一例を挙げて解説しました。

基本的には引き渡しが行われる日付が増税前か後かによって税率が変わります。

自分のケースが増税後の価格の対象になるのか把握しておくことも大切かもしれません。

ぜひ今回のモデルケースを参考に、今検討している注文住宅を増税の前に買ったほうがいいのかどうか検討してみてください。

住まいづくりにおける「高気密」という言葉をご存知ですか？

「知らない！」「聞いたことあるけど、あまり良い印象はない」とお思いの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、高気密な住宅とはどのようなものであるか、またメリットデメリットを紹介します。

□高気密とは

高気密であると、外部からの気圧の変化に対して影響を受けにくくなります。

高気密住宅とは、家の隙間を極力無くし、外部との空気の交わりを断ち切り、夏の暑苦しさや冬の寒さを防ぐ住宅のことです。

技術力の高い大工さんでも、木造住宅を建てる際は少しの隙間ができます。

その少しの隙間から室内の涼しい空気が外部へ出ていったり、外部の寒気が室内に入ってきたりすることで、エアコンの効きが悪い家になってしまいます。

□高気密のメリット

✳︎省エネルギー

高気密住宅は少しのエネルギーで冷暖房が十分に働くので、節電になり、家計の支出を抑えられます。

また、省エネルギーなため環境に優しく、地球上すべての人に恩恵があると言えます。

✳︎ヒートショック防止

ヒートショックとは急激な温度の変化によって、血圧が変動することであり、これは心臓に負担がかかり、心筋梗塞や脳卒中などの疾患につながります。

冬場の入浴時やトイレの際に発生することが多く、特にヒートショックによるお年寄りの方の死亡率は非常に高いのです。

高気密住宅の場合、家の中の温度差は小さくするため、血圧の変動による心臓の負担は小さくなり、ヒートショックを防止できます。

✳︎結露防止

結露とは空気が寒暖差によって水が発生することです。

結露を放置すること家の内部が老朽化することで、カビやダニが発生し、ぜん息やアレルギーなどが症状が出る可能性が高くなります。

また木造住宅の場合、木が腐ることで建物の強度が低下したり、漏電や火災などの事故が起こったりと危険性は高いのです。

高気密住宅は結露しにくい家なので、このような心配はほとんど必要ありません。

□高気密のデメリット

✳︎換気

高気密住宅において大切なことは適切な換気です。

気密性の高い住宅は外部との空気を断ち切るので、室内の空気がこもってしまいます。

換気をしないと空気が室内にこもり、気分が悪くなってしまうことがあります。

また、有機物質が内装材や家具などから発生し、喉の痛みのような刺激症状や頭痛、シックハウス病を引き起こす可能性があります。

しかし、適切な換気を行っていればこれらの問題は心配いりません。

□最後に

高気密住宅は換気することを意識していれば、メリットの方が多くあります。

また高気密と高断熱を組み合わせた住宅にすることで、より快適に暮らせます。

当社では高気密高断熱の住まいづくりを行っています。

何かお困りのことがありましたらぜひご相談ください。

新築をお考えの方はいらっしゃいませんか？

「ローンが怖い」「快適で安い家ってないの？」とお思いの方も多いのではないでしょうか。

しかし、最近では低価格かつ高品質の住宅が多数あります。

そこで今回、なぜ高品質なのに低価格なのかを浜松市の建設業者が解説致します。

□なぜ低価格なのか

✳︎材料

低価格の住宅は材料を大量注文することで安い価格で購入して、コストを削減しています。

また工場で材料を部品化し、大量に仕入れることで原価を減らしています。

しかし、規格外の材料を多く使用したい場合は費用が高くなるので注意しましょう。

✳︎人件費

材料をあらかじめ加工したものを使用することで大工さんの人数を減らし、人件費を削減できますす。

✳︎シンプルな家

壁を少なくしたり、部屋数を減らすことなどのシンプルな間取りにすることで、コストを抑えます。

✳︎設備のグレード

キッチンやトイレ、お風呂などの設備のグレードを低くすることで費用を抑えられます。

グレードが低いとはいっても高機能さが失われるだけなので、大きな支障はありません。

注文住宅の場合、部分的に設備のグレードを上げることが可能なので、満足のいく住宅が建てられます。

✳︎保証

一般的に建物の保証は最低でも10年間でアフターフォローもありますが、低価格の家は保証期間や無料メンテナンス期間が短くなっています。

契約時にはしっかりと資料を確認するようにしましょう。

□注意点

簡単な仕様の変更をしたかったのに、営業担当者との連絡が取れずトラブルになったケースがあります。

また、安さを求めて勢いで契約してしまうと、設備や仕様の変更がしたい場合、追加料金が発生するので自分の満足のいくプランを選ぶようにしましょう。

□サイエンスホームで良品質低価格の家

当社では建具や床などの人が触れる部分には高品質な無垢材を使用し、その他の部分は基準をクリアする安価な材料を活用することのように、適切な場所に適切な材料を使用しています。

また品質の高い集成材を使用することで工期の短縮を実現しています。

こられのことより、低価格かつ良品質な家づくりが可能なのです。

□最後に

低価格高品質の住宅は予算や品質、間取りが自分の満足のいくものなら非常に価値のある家だと言えます。

また低価格であるので、将来的に建て替えやリフォームがしたくなった時のために予算を残しておくことが可能です。

当社では低価格良品質かつシンプルでおしゃれな家づくりをしています。

何かお困りのことがありましたらぜひご相談ください。

注文住宅を建てたいと考えているのだけれど、具体的な手順やかかる期間が分からず、家の購入に踏み出せないという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、そのような方のために注文住宅を建てる際の流れや手順の踏み方、どれくらいの期間がかかるのかについて詳しく紹介していきます。

□注文住宅を建てるときの流れ

一般的に、家を建てる際は三つの段階を踏むことになります。

＊ステップ1

最初に、自分が考える「理想的な家」のイメージや条件を整理します。

このときに大切なことは、目先の生活を考えるだけではなく、将来のことをきちんと見据えることです。

10年後、20年後に自分のライフスタイルがどのように変化しているのか、家族と相談しながら慎重に検討していく必要があります。

＊ステップ2

次に、予算を決めなければいけません。

注文住宅を建てる際には、土地代や建築費だけではなく、手続きにかかる手数料など、思わぬ所でコストがかかってしまいます。

もちろん、設計事務所と話し合った上で具体的な金額が決まることになるのですが、あらかじめ自分が払える金額を認識しておくことも大切でしょう。

現状で使えるお金がどのくらいなのかきちんと把握し、返済出来る範囲のローンを組めるか確認しておくと安心です。

＊ステップ3

最後に土地を選びましょう。

どのような地域に住みたいか、土地代にどの程度の予算を割くことが可能であるか、どれくらいの広さがあるかなどの条件を吟味して、自分に合った物件を見つけましょう。

□注文住宅を建てるまでの手順

予算や希望の土地、理想的な家のイメージが明確になったら、実際に設計事務所に足を運び、先ほどの三つのステップで整理したことを交えながら相談しましょう。

設計事務所はそれらの情報を基に大まかな間取り図を作成します。

その後、設計事務所から工務店に、要望通りの値段と内容の家を建てることが可能であるかを確認するために見積りを出します。

それらをクリアしたら設計監理契約を結ぶことになります。

□実際に家が完成するまでの期間は？

工事契約を結んでから、工事が終了するまでの期間は半年程度です。

工事契約を結ぶまで、すなわち、住宅の基本設計を行う期間は人によって大きく変わります。

早ければ3ヶ月程度で終わるという人から、8ケ月かかったという人もいらっしゃいます。

家は将来の生活の基盤になるので、より理想に近い形の設計が出来るよう、妥協できる点とこだわる点をはっきりさせておきましょう。

□最後に

ここまで注文住宅に関する手順や流れ、期間ついてご紹介しました。

全体の流れを理解したことで、自分の理想の家を建てる計画が立てやすくなったのではないでしょうか？

こだわりを取り入れた理想のマイホームを手に入れてくださいね。

注文住宅を建てる際は「断熱性」にこだわることを強くおすすめします。

断熱性が低い家に住んでいると、冬は外の冷気が伝わって寒くなり、夏は外の熱気によって暑くなります。

また、部屋の中の温度を保ちにくくなるため、冷暖房の効果が弱くなってしまい、必要以上に電気代がかかってしまいます。

そこで、今回は住宅の断熱の必要性についてご紹介します。

□断熱性を高めるためには？

断熱性に関わる大きな要素は「建材」と「工法」です。

ここでは、断熱材として優れている建材と、断熱性を高めるための有効な工法をそれぞれ紹介します。

＊おすすめの建材は天然の断熱材である「木材」

木材は、化学的に開発された断熱材に匹敵するほどの断熱性を持ちます。

木材の優れている点は、断熱性の他に湿度を保つ効果や、高い耐震性を併せ持っているところです。

木材はいくつもの細胞から構成されているため、湿度の高い日は湿気を吸収し、乾燥した日には水分を空気中に放出する効果があるため、温度と湿度を一定に保つ効果があります。

人間が感じる温度は実際の気温だけでなく、風や湿度に左右されるため、温度と湿度の両方を保つことができる木材を使った家の中は、一年中安定したぬくもりを得られるのです。

木材の中でも特に人気の高い国産の「ひのき」は、数ある木材の中でも特に機能が優れており、注文住宅を建てる際はひのき材を使用した家を検討してみてはいかがでしょうか？

＊断熱性に優れた工法「外張り断熱」

外張り断熱とは、基礎から壁や屋根に至るまでの家全体に、外側から断熱材を取り付けることによって家の中の温度を一定に保つ工法です。

外張り断熱をすることによって、快適な屋内の温度を外側に逃がさず、また外部の温度から家全体を守るため、屋根や床からくる冬の冷気や夏の熱気が家の中に伝わることを防げます。

また、一般的に冷暖房が設置されていない風呂場やトイレのスペースと、リビングやダイニングなど、冷暖房がよく稼働しているスペースの間に温度差が生まれることも防げます。

このように外張り断熱のメリットはたくさんあるのです。

□最後に

今回は、家の中の温度を保ち、暮らしている人々が快適で健康な生活を送るために不可欠な「断熱性」を高める方法をご紹介しました。

新しい家を建てるなら、断熱性の高い家を建てて、夏を涼しく、冬を暖かく過ごしましょう。

さまざまな建材や断熱材、工法を組み合わせて一年中過ごしやすい家を実現させてくださいね。

2019年の10月に消費税が8%から10%に増税されます。

消費税が上がるということは、世の中の様々な商品やサービスの価格が変動するということです。

もちろん、注文住宅を建てるために必要なコストも例外ではありません。

今回は消費税の増税が、注文住宅の価格にどのくらいの影響を与えるのかについてをご紹介します。

□消費税とは

消費税とは事業を行う人が、日本国内で品物やサービスを売ることによって得た利益に対して発生する税金です。

そのため、注文住宅を購入する際においても値段が変動する部分と変動しない部分があります。

□消費税の増税によって価格が変わる部分(消費税が課税されない部分)

＊建物そのものにかかる費用

これは、建物を建築する際にかかる建材のコストや人件費が消費税による影響を受けます。

＊住宅ローン等の事務的な手続きにかかる手数料

事務員が行う手続きも、事業者がサービスを提供することにより利益を得ているので、消費税の課税対象になります。

＊仲介手数料

住宅ローン等の手続きにかかる手数料と同様に、事業者が提供しているサービスなので課税対象になります。

□消費税が増税されても価格が変わらない部分(消費税が課税されないもの)

＊登録免許税や印紙税

これらは国が国民に対して課している税金であるため、消費税が上がってもこれらの価格が変動することはありません。

＊物件の土地

土地は消費される資本ではなく、売買される場合においても資本が移動しているだけなので消費税の課税対象にはなりません。

注文住宅を購入するにあたって最も高価なものは「物件の価格」です。

そして、この物件の価格は消費税の課税対象になっているため、消費税率が高くなると大きな影響を受けることになります。

例えば、元値が1000万円の物件を購入すると仮定した場合、消費税が8%のままなら1080万円の価格になりますが、消費税が10%になってしまうと1100万円になってしまい、消費税増税後に購入すると余分に20万円お金がかかってしまいます。

□ 最後に

近いうちに新しい家を建てようと考えている方は消費税が上がる前、すなわち2019年9月末までに購入手続きを済ませてしまうことがおすすめです。

今の内に購入することができても、引き渡しが消費税増税までに完了していなければなりません。

そのため、建築を終えた後の引き渡しが10月になってしまうと消費税増税後の価格になってしまうことに注意してください。

省エネ住宅をご存知ですか？

「詳しくは知らないが、名前は知っている」「設備の性能が良いだけなんじゃないの？」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、省エネ住宅とはどのようなものなのか、また利便性についてご紹介します。

□省エネ住宅とは

省エネ住宅とは冷暖房などの生活で使われる消費エネルギーを抑えるように設計された住宅のことです。

現代では、エアコンのような家電製品によって快適な生活を送ることができている反面、エネルギーの消費によって地球温暖化や環境破壊の問題も起こっています。

化石燃料により環境に悪影響を及ぼすエネルギーではなく、太陽光や風、水のような自然エネルギーを活用することで、環境破壊を抑えられます。

また住宅に高断熱、高気密の素材を使用することで消費エネルギーを抑え、二酸化炭素の排出を大きく削減できます。

□省エネ住宅の利便性

✳︎温度差が小さい

省エネ住宅の特徴は高断熱、高気密です。

高断熱とは外部の熱の出入りを遮ることで、家の中の温度差を小さくします。

高気密にするには家にある隙間を極力なくすことが重要です。

温度差が激しい家は血圧の変化も激しく、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高くなりますが、省エネ住宅はそのリスクを低くしてくれます。

また、急激な温度差によるヒートショックの予防にもなります。

✳︎節約

省エネ住宅は夏は熱を逃がすことで涼しくし、冬は熱を逃がさず維持することで暖かくします。

そのため、少ないエネルギーで冷暖房の効きが良くなるので、節約になり、家計の支出を減らします。

✳︎耐久性・遮音性

高断熱高気密の住宅は遮音性も高いので、音漏れや騒音の問題が少なくなります。

また、結露が発生しにくいので、構造部材の腐食を抑えられ、耐久性も高くなります。

結露防止による、ダニやカビの繁殖も防げます。

□今後、義務化される可能性

日本は世界と比較すると省エネ住宅で大幅な遅れをとっています。

なぜなら、日本は地震大国であるため、耐震性能ばかりを考えてきたからです。

しかし、国は2020年から住宅の省エネ基準の義務化を予定しています。

これから家を建てようとお考えの方は省エネ住宅にしないならば、将来の資産価値が減少し、基準の満たしていない建築となってしまう可能性があります。

□最後に

省エネ住宅は初期費用は多くかかりますが、将来的にはお得になります。

新築や住宅購入をお考えの方は、省エネ住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

また当社では、省エネ住宅の建設を行っております。

何かお困りのことがありましたらぜひご相談ください。

注文住宅を建てる際、間取りでお悩みの方はいらっしゃいませんか？

「せっかく注文住宅を建てるのだから間取りで失敗したくない」とお思いの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、注文住宅を建てる際にある間取りの失敗例や成功のコツを静岡県の建築業者が解説致します。

□間取りの失敗例

✳︎キッチン

キッチンは意外と電気を使うものが多いので、コンセントが足りないといったケースが起こります。

キッチンの通路が狭く、冷蔵庫を置くのに手間がかかったり、キッチンの背面にキッチン家電を置くスペースを確保できていなかったりといったケースもございます。

またゴミ箱を置く位置がなく、後悔したといった事例もあります。

キッチンが広すぎると移動するのに苦労したという方もいらっしゃいます。

✳︎リビング

解放感のあるリビングにしようと思い、広くしたことにより、冷暖房の効きが悪く、光熱費が高くなってしまったという失敗例があります。

またリビングに直接トイレを配置してしまい、トイレの音や匂いが気になるといった方もいらっしゃいます。

✳︎電気配線

電気配線を必要最低限の箇所にしか配置しなかったため、コンセントが足りないといったケースがあります。

居住スペースで、ちょうど良いところに電源がないと不便になることがあるので、注意しましょう。

✳︎収納

間取りの失敗で最も多いのが収納スペースの問題です。

余ったスペースをうまく活用しようと思い収納スペースにしたが、中途半端な広さで活用しにくい、収納スペースの位置が悪く物が出しづらいことがあります。

□後悔しない間取りのコツ

✳︎キッチン

広いキッチンに憧れる方は多くいらっしゃいますが、生活導線を考慮しなかったために失敗したケースが多数あります。

一般的な家庭の方はキッチンの広さは5畳を目安にすると良いでしょう。

またコンセントは多めに設置し、ゴミ箱を置くスペースも考慮しておきましょう。

✳︎リビング

家族構成によって変わりますが、LDKの部屋の広さは15畳が最も快適に過ごせる広さだと言われています。

また、間取りを決める前に家具を先に決めることで、お気に入りの家具が置けなかったという失敗を無くせます。

✳︎電気配線

電気配線は必要ないと思った場所でも、部屋の模様替えをした際にやっぱり配置しておけばよかったと後悔することがあります。

コストはかかりますが、多めに配置することをおすすめします。

✳︎収納

余ったスペースを全て収納スペースにするのではなく、適切な場所に適切な大きさの収納スペースを確保しましょう。

また子供がいる家庭では大きくなるにつれ収納する量は増えてくるので、大きめに確保することをおすすめします。

□最後に

上記で挙げたこと以外にも、間取りの失敗例や成功のコツはたくさんあります。

注文住宅を建てる際は失敗例を参考に、自分の生活スタイルに合った住まいづくりをしましょう。

また当社ではデザイン性に優れ、良品質低価格の住まいづくりを行っています。

なにかお困りのことがありましたら、ぜひご相談ください。